最低賃金、罰則を強化 罰金５０万円に引き上げ

　厚生労働省が検討している最低賃金法改正案の要綱が
２４日、明らかになった。

働いても生活保護以下の収入しかないワーキングプア
（働く貧困層）の底上げのため、地域別に最低賃金を
決める際、

「生活保護にかかわる施策との整合性に配慮する」

と明記し、最低賃金額を払わない企業への罰金を、
現行の労働者１人あたり

「２万円以下」から「５０万円以下」に大幅強化

する。統一地方選や参院選を控え、政府・与党も
労働者の生活改善につながる最低賃金引き上げを
実現させたい考えで、パート労働法改正などとと
もに、安倍政権の「再チャレンジ」施策に沿った
ものになる見通しだ。

　２９日の労働政策審議会の部会に改正案を示し、
通常国会に提出する。

　最低賃金には、都道府県別に全労働者を対象に
した「地域別」と、特定業種だけの「産業別」がある。

要綱では地域別を「労働者の賃金の最低限を保障す
る安全網」と位置づけ、

「地域の労働者の生計費、賃金、
　　　　　　企業の支払い能力を考慮して」

金額を定めるとした。生計費として、生活保護の給付
水準に配慮する。

　厚労省の０４年度の調査によると、最低賃金で
働いた月収（１日８時間、２２日労働）と、
１８～１９歳の独身者の生活保護限度額（生活費と
住宅費）の都道府県平均を比べると、東京や神奈川、
大阪など１１都道府県で生活保護の方が上回った。
県庁所在地だけで比較すれば、大半の都市で生活保
護の方が高かった。

　違反した企業への労働者１人当たりの罰金の上限は、
昨年末の労政審の答申で「３０万円超」としていたの
を「５０万円」と定めた。最低賃金を下回る賃金で従
業員１００人を雇う企業が摘発された場合、従来は罰
金の上限が２００万円だったが、５０００万円へと大
幅に引き上がる計算だ。

　地域別を「賃金の安全網」と位置づけ、罰則を強化
することから、産業別の最低賃金には罰則を適用しな
いことにする。

　公明党の太田代表は２２日の党の会合で「今国会は
『雇用国会』とも言われる。最低賃金の引き上げや、
パート労働者の均等処遇の推進に力を入れる。法案を
成立させていく決意だ」と強調。与党はホワイトカラー
・エグゼンプションの法案提出見送りに伴い、セット
で議論されてきた残業代割増率引き上げをめぐる調整
がつかない場合も、最賃法改正案は切り離して成立さ
せる構えだ。


ふぅ～ん。。。

ということは、上限がかなりあがったということは。
まぁ、違反しても企業にとってはたいした金額では
ないから、って、守っていない企業が多かったって
こと？？？

でもさ・・・生活保護が増えたっていうのは・・・

ニートが増えたり・・・
若者のフリーターが増えたり・・・
とかっていうのもあるような気がするんだけど・・・。